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4/30『集団的自衛権』α

e961ce5ecbfb7d12dbbf69bb3c87abbb自国に対する他国からの攻撃に対して、自国を防衛するために必要な武力を行使することを「個別的自衛権」という。これに対して「集団的自衛権」は、同盟国が攻撃されるか同盟国でなくても、自国の安全保障上不可欠な国の求めに応じて共同軍事行動を取ることである。

集団的自衛権は国連憲章の第51条で国連の加盟国に認められている自衛権の1種だが、日本政府は「国際法上、主権国家であるわが国も集団的自衛権は有しているが、それを行使することは憲法第9条が容認する自衛権の限界を超える」という立場を取ってきた。憲法解釈などに関する政府の統一見解を首相や大臣に代わって答弁する歴代の内閣法制局長官も、これまで政府と同じ答弁を繰り返してきた。

しかし憲法改正を政権目標に掲げる安倍晋三首相の再登板により、集団的自衛権の行使容認に向けた動きが活発化している。

安倍首相は、もともと集団的自衛権の行使容認派で、「憲法第9条の改正」でこれを実現しようと目論んでいた。だが、憲法改正の手続きを緩めるために、先行して憲法96条を改正することは難しいと判断し、路線を切り替えた。また連立を組む公明党の反対も意識して、憲法9条の改正ではなく、憲法解釈で集団的自衛権の行使容認を目指すことにしたのだ。

もともとこの法制局は微妙な存在で、本来なら法律を作る立法府の法制局が力を発揮すればいいのだが、日本の場合は行政府の役人が法律を作る、という実態に合わせて次第に力をつけてきた。憲法第9条の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」(第1項)、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」(第2項)という規定を文面通りに解釈すれば、集団的自衛権どころか、自衛隊の存在自体、完全な憲法違反である。

しかしこれまでの政府見解では「自衛のための必要最小限度の戦力は9条第2項で言う『戦力』に当たらない」としてきた。これもすごい解釈である。

自衛隊の英訳は「Japan Self-Defense Forces」。米国防総省は「Department of Defense」という。世界でもっとも“オフェンシブ“なアメリカ軍を束ねる統合官庁も「Defense」のための組織という位置づけであり、「自衛隊だから戦力に当たらない」という理屈は、世界では通用しない。今や世界のトップ5に入る軍事力を持つ自衛隊は、外国から見れば立派な“日本の軍隊”なのだ。

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